大村市の園田裕史市長が８日、東京都内であった都市基盤整備事業推進大会で九州新幹線長崎ルートの開業に向けたまちづくりについて意見発表。開業後は４キロ圏内に空港、高速道路、高速鉄道がそろう全国でもまれな自治体になるとして、医療や福祉、商業などの生活機能と地域公共交通が連携するコンパクトなまちづくり「コンパクト・プラス・ネットワーク」の「モデルケースになりたい」と強調した。
コンパクト・プラス・ネットワークは人口減少や高齢化が進む中で国が進める施策。園田市長は、長崎ルートでできる新大村駅周辺を、さまざまな都市機能を誘導する拠点の区域に位置付けていると説明。現在進めている土地区画整理事業は公有地の約３・２ヘクタールを民間事業者で開発予定で、民間の力をまちづくりに積極的に生かす考えを示した。
懸案となっている長崎ルートの運行形態についてはフル規格整備の必要性を説いた。長崎、佐賀空港に到着した訪日外国人を関西方面に送ることができ、国のインバウンド目標（２０３０年に６千万人）の起爆剤になると強調。「関東と関西を結ぶのがゴールデンルートなら、西日本－関西はプラチナルートになると私は勝手に思っている」と持論を展開した。
大会には行政機関や関係団体などから約千人が参加した。
