健康器具など「オーナー商法」で、消費者庁から4度の行政処分を受け、債権者から破産を申し立てられたジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898、代表取締役：山口隆祥氏、3月1日破産開始決定）の第1回債権者集会が11月12日、午後2時から都内で開かれた。
債権者集会に出席した複数の債権者、被害対策弁護団が、集会の詳細を東京商工リサーチ情報部に語った。
破産管財人は、「オーナー商法」を自転車操業だったと断罪。また、2008年から粉飾決算を行い、少なくとも2015年度の決算以降の消費税の脱税の疑いのほか、違法配当、不透明な役員への送金などを指摘した。
ただ、破産管財人は不動産などの資産を売却しても資産は約4億円から約5億円しかない一方で、公租公課と労働債権の財団債権が約10億円あることから、配当が難しい状況であることを明らかにした。
関係者によると、特商法違反の疑いなどでジャパンライフの捜査に着手する方針だ。
出席した債権者によると、集会には債権者約200名が参加し、壇上に裁判長、破産管財人のほか、ジャパンライフの山口代表も出席した。山口代表はグレーのスーツに身を包み、終始、壇上で出席者を睨みつけるように見回し、手で机を小さく何度も叩くなどイライラした様子を見せていた。
破産管財人は、オーナー商法の会員が約7,400人。一般債権者が約1,300人（うち労働債権が約600人）と債権者数を説明。把握可能な範囲では、オーナー商法の契約残高は2,000億円以上にのぼることを明かした。
山口代表は債権者から「自己破産をするのか」との問いかけに初めて発言。大声でお詫びした後、「国民の健康のためがんばってきた。お客も良い思いをした」と反論。さらに、「私は非常に残念です。全部誤解でオーナー商法は詐欺ではない」と語り出し、裁判長が何度も発言を遮る場面があった。
裁判長が自己破産するのか尋ねると、ようやく「自己破産を計画している」と述べた。
被害弁護団は、被害者から集めたお金が経営破たんを事前に知っていた従業員に労働債権として優先的に支払われることを問題視し、破産管財人に配慮を要望した。
15時30分、異様な雰囲気で1回目の債権者集会が終了した。2回目の債権者集会は2019年6月14日に開催される。
多くの被害者を巻き込んだジャパンライフ。破産管財人の調査に加え、司直の包囲網が築かれようとしている。逃げ得は許されない。
ジャパンライフ第1回債権者集会会場看板
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年11月14日号掲載予定「取材の周辺」を再編集）
