長崎県は１３日、県民約１８００人が回答した県政世論調査結果を発表した。長崎県の政策を「満足」「やや満足」としたのは１６・４％にとどまり２０１５年度の前回調査（１６・０％）並みだった。日常生活に「満足」「やや満足」は４２・６％で前回（３９・９％）をやや上回った。長崎県が力を入れるべき分野を問うと「人口減少対策」が４１・４％と最も多かった。
長崎県政策企画課は政策の満足度が１６％台だった点に「決して高くない数字。施策項目ごとの県民の満足度をあらためて精査、検証する必要がある」としている。
県政の分野別での「不満」「やや不満」の割合は「人口減少対策」（４６・３％）に続き「公共交通機関の充実」（３９・５％）、「雇用対策」（３９・１％）が高かった。「満足」「やや満足」の割合が相対的に高かった分野は「観光の振興」（２６・７％）、「保健医療介護の充実」（２５・２％）、「安全な暮らしづくり」（２４・８％）の順だった。
人口減少に歯止めをかけるため強化すべき点は「良質な働く場の創出・確保」が６７・１％と最多。若者の県内就職を増やすため最も必要なことは「給与等の処遇改善」が３９・８％と突出し、「大手企業の誘致」が２０・４％と続いた。
長崎県がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）導入に向けた取り組みをしている点は「よく知っている」「多少は知っている」合わせ５８・９％。「全く知らない」も３６・９％いた。性的少数者を意味する「ＬＧＢＴ」という言葉の認知度も尋ね、「聞いたことがあり意味も知ってる」（３６・８％）「聞いたことはあるが意味は知らない」（１６・１％）を合わせて５割を超えたものの、「聞いたことがない」も３９・１％に上り、多様性への理解に課題を残している。
調査は３年に１回実施。今回は今年８月に行い、無作為抽出した１８歳以上の男女１８３７人から回答を得た。
