液状化、本県も備えを　専門家指摘

Published
2018/11/14 11:00 (JST)
Updated
2018/12/11 13:13 (JST)

　最大震度７の揺れを観測した９月の北海道地震で、住宅や道路に大きな被害をもたらした土地の液状化に対し、県内の専門家も備えの必要性を訴えている。本県でも沿岸部を中心に発生が予測され、津波からの迅速な避難の障害となることやライフライン復旧の長期化が懸念される。専門家は複数の避難ルート確保や水などの備蓄を呼び掛ける。

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