商品券、番号カード活用を

増税対策、自民部会が提言

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 自民党の内閣第2部会が、来年の消費税増税に備えた景気対策で実施する「プレミアム付き商品券」に関し、マイナンバー制度の個人番号カードを活用するよう求める提言案をまとめたことが14日、分かった。紙の商品券は発行しない。人口の11%台にとどまる番号カードの保有率を拡大するとともに、印刷コストの削減につなげる。

 構想では、増税に合わせて低所得者が自治体に個人番号カードの交付を申請すると、国の助成で購入額を上回る「デジタルプレミアム付き」の番号カードを受け取れる。商品券の額面としては5千~1万円程度を検討中で、上乗せ率は未定。