郵便配達、平日限定要望へ

人手不足深刻、働き方改革も

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 日本郵便が16日に開かれる総務省の委員会で、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達を廃止し、平日のみの配達を要望する方向で検討していることが14日、分かった。深刻な人手不足や郵便物の減少に対応するため、働き方改革を本格化させたい考えだ。

 総務省は16日の郵便局活性化委員会で、日本郵便や利用者団体から聞き取りを実施する。利用者の声などを踏まえ、郵便法の改正を検討する。

 現行の郵便法は、郵便物の配達について1週間につき6日以上としており、差し出された日から原則3日以内に配達することも規定している。