自動車税引き下げ 実施ならば減収80億円

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定例記者会見で質問に答える蒲島郁夫知事=15日、県庁

 蒲島郁夫知事は15日の定例記者会見で、経済産業省が2019年度税制改正で求めている自動車税(県税)の引き下げについて、実施されれば、年間約80億円の税収減になるとの試算を明らかにした。

 経産省は19年10月の消費税増税後の買い控え対策として、自動車関連税の抜本的な減税を要望。自民党は恒久的な引き下げを含めて議論しており、年内をめどにまとめる。蒲島知事は現行制度の維持を求め、「地震対応に苦慮している県として影響が大きい。減収分を補う財源の確保が必要だ」とけん制した。

 一方、熊本地震に伴う復興基金の使い道で一部の市町村がスポーツイベントなどに利用していたことについて、「被災者の痛みの最小化や創造的復興に資する目的で使われている」と述べ、問題はないとの考えを示した。

 県は、復興基金のうち市町村が独自に使途を決める「創意工夫分」に100億円を充当。一部で偉人の顕彰事業や公共事業に充てられたケースがあり、識者から「被災者の生活再建支援を優先すべきだ」との指摘が出ている。蒲島知事は「自由な使い方には責任が伴う。疑問の声を市町村が理解することが大事だ」と述べた。(並松昭光、馬場正広)

(2018年11月16日付 熊本日日新聞朝刊掲載)