11月11日に告示された篠山市長選には、前職の酒井隆明（さかい・たかあき）氏（64）、新人で前市議会副議長の奥土居帥心（おくどい・すいしん）氏（60）の無所属2名が立候補しました。投開票は11月18日に行われます。
そして、市長選と同日に実施されるのが「市名を丹波篠山市に変更することについての賛否を問う住民投票」です。
隣に「丹波市」が…市内3団体の要望がきっかけ
昨年2月、篠山市商工会と丹波篠山観光協会、丹波ささやま農協（ＪＡ丹波ささやま）の3団体から市名変更を求める要望書が提出されました。篠山市は多紀郡の4町（篠山、今田、丹南、西紀）が合併し、1999年4月に誕生しました。それ以来、黒豆、栗、牛肉などの特産物を「丹波篠山ブランド」の商品として全国に発信してきました。ところが2004年11月、北隣に「丹波市」が誕生（氷上郡の6町が合併）。このことで篠山市が丹波市の一部と思われたり、『しのやま』と誤読されたりする事態が生じるようになりました。
しかし、「丹波篠山」と名乗ると誤解されることが少なく、「篠山市」ではなく「丹波篠山市」を望む声が挙がったのです。
そもそも「丹波」とは？
「丹波」は旧国名で、現在の京都府亀岡市・南丹市・京丹波町・福知山市・綾部市、兵庫県篠山市・丹波市の７市町の地域に当たります。
ところが、2004年に平成の大合併で「丹波市」が誕生しました。氷上郡の6町が合併し、市名を各町民から募集。トップの票数を集めたのは「氷上市」でした。ところが合併協議会の投票で選ばれたのは「丹波市」です。住民や、篠山市や他の丹波地域からも見直しを求める声が挙がりました。合併協議会は「旧国名を新市名にしているところもある」「公正な判断をした」として、氷上郡は「丹波市」となることが決まりました。
酒井氏が市名変更を目指す理由は
「丹波篠山市」へ氏名を変更する理由として、酒井氏は今年4月17日付の「市長日記」で以下のように説明しています。
◎対外的な誤解を生んでいる
丹波の国の篠山を指す呼称である「丹波篠山」が、最近ではどの地域を指すのかが不明瞭になり大きな混乱を招いている。また「丹波篠山市とは、丹波市と篠山市の両方を指している」という誤解が広がっている。
・「丹波篠山」で検索すると篠山市がヒットしない
・メディアでも丹波市と混同され、誤ったアナウンスがされている
・「篠山市」だけでは「ささやまし」ではなく「しのやまし」と間違って呼ばれるが、「丹波篠山」では「たんばささやま」と理解される事が多い
◎「篠山市」ブランドよりも「丹波篠山市」ブランドのほうが優位
アンケートの結果、「篠山市」のみでは「丹波篠山」の印象が薄く、「丹波篠山」のほうが特産品や土産品に魅力を感じる人が多いことが分かった。
◎地域経済への影響は52億円以上
黒大豆、大納言小豆、丹波篠山牛などの特産品に「丹波篠山」というブランド力をつけることで、他産地と比較して販売価格が高くなる。丹波篠山ブランドの減価による経済的損失額は23億円3000万円と算出された。
また篠山市を訪れる訪問客の訪問回数や消費額の増加と市名変更による消費額、商品やサービスにかかる仕入れや雇用など間接効果額を含めると、経済波及効果額は28憶7000万円以上となった。
◎市名変更によるデメリットはあるがメリットのほうが大きい
市名変更に伴う手続きや経費・労力がかかるなどのデメリットはあるものの、まちの活性化による市民生活の向上、特産物販売額の増加、各分野への経済波及効果、農都や日本遺産のまちなどの魅力をPRすることができるなど、メリットの方が大きい。
市長が辞職、出直し選挙と住民投票の同日実施へ
市名変更へ向け、市は意見交換会や市内の自治会・企業・事業所・各種団体に説明会やアンケートを実施し、8月1日付けで市名変更の方針を発表しました。しかし、市民団体「名付け親になろう会」が9月に「丹波篠山市への市名変更は、市長や議会だけで決めるのではなく、市民の声を聞くべきだ」として9月14日に住民請求に必要な有権者の5分の1以上の署名を提出し、今回の住民投票実施が決まりました。
酒井氏は10月2日に出直し選挙に出馬する意向を表明し、同月16日付で辞職。10月9日に、市名変更住民投票と市長選が同日に実施されることが決まりました。
副議長・奥土居氏も市長選に立候補
10月26日、市議で市議会副議長を務める奥土居帥心氏が立候補を正式に表明しました。奥土居氏は「市長の突発的な辞任は身勝手だと感じた。住民投票の署名活動をした市民が純粋な住民投票を望んでいるのに、自分の意のままに市長選を合わせるのはあってはならないことだ」と批判し、立候補の理由について「市長選の無投票を避けたかった」と述べました。なお、政策は人口増加を目指した子育て支援や農産物の購入補助などを掲げています。なお、「丹波篠山市」への市名変更については「賛成でも反対でもない」とし、住民投票の結果を尊重する意向を示しています。
そして11月11日の告示日、酒井氏と奥土居氏の2名が立候補、一騎打ちの構造となりました。
