認知症の45%、入院時身体拘束

一般病院、研究チーム全国調査

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 認知症の人が病気やけがの治療で一般の病院に入院した際に、45%の人が自由に体を動かせないようにされる「身体拘束」を受けていたことが18日、国立がん研究センターと東京都医学総合研究所の研究チームによる全国調査で分かった。

 転倒などのリスク回避が主な理由だが、研究チームは「明らかに過剰な対応で、拘束が習慣化している可能性がある」と指摘。「身体機能の低下など、拘束のデメリットを検討し不必要な拘束を減らす取り組みが必要」としている。

 身体拘束は、介護施設では原則禁止。精神科病院は法律上も限定的に容認されているが、一般病院では医師や看護師らの判断に委ねられている。