政治家への働き掛け　課題

　「第６回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」の「長崎アピール」は、日本政府に「核の傘」からの脱却や核兵器禁止条約への署名・批准を求めた。実現には国会手続きが必要であり、集会では政治家に対する働き掛けの在り方も論議された。
　政府は、核廃絶を目標に掲げながら米国の「核の傘」に依存し、核禁止条約にも反対する「核のジレンマ」を抱えている。核保有国と非保有国の「橋渡し役」を果たすための「賢人会議」会合を集会直前に長崎で開いたものの、そこでも具体策は示されず、核問題を解決することの難しさが改めて浮き彫りとなった。
　３日間の集会を通して、核軍縮の専門家や被爆者らは熱心に意見交換し、地元の学生グループも平和活動の推進に向けて全国組織をつくる構想を打ち出すなど、盛り上がりを見せた。
　半面、安全保障の問題は「日本で選挙の争点になりにくい」との不満も参加者から聞かれた。それをうかがわせるように会場では地元の市議、県議でさえ数えるほどしか見なかった。
　集会では、核抑止政策を根本的に変えるための世論喚起に加え、国会議員への働き掛けも強化すべきとの意見が上がった。今後は市民レベルでいかに政治家へのアプローチを強めるかが課題だ。