東北被災地に中国メディアを招待

復興庁、安全アピール

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中国のメディア関係者にあいさつする橘慶一郎復興副大臣(右)。左はアジア通信社の徐静波社長=19日、復興庁

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の風評被害を払拭するため、復興庁は中国メディアを招き取材ツアーを実施した。初日の19日は、橘慶一郎復興副大臣が復興庁で新聞やテレビの記者ら14人と面会。福島県産の農水産物について「科学的な検査をし、安全な食品だけを出荷している」とアピールした。

 復興庁が海外メディア向けの取材ツアーを催すのは初めて。会員制交流サイト(SNS)で影響力のある「インフルエンサー」と呼ばれる3人も招待した。

 一行は19日午後から福島県に入り、出荷前の放射性物質検査の様子や、福島第1原発の現状などを視察。23日まで被災地に滞在する。