大分合同新聞社、イジゲン 新規事業へ資本業務提携

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調印後、握手する長野景一大分合同新聞社長(左)と鶴岡英明イジゲン社長=19日午後、大分合同新聞社

 大分合同新聞社(大分市府内町)は、ウェブシステム・アプリの受託開発をするITベンチャー企業イジゲン(同市金池南)の株式を取得し、19日、資本業務提携の契約を締結した。互いの経営資源や強みを生かして新規事業などに取り組む方針で、「大分県を豊かにする未来の創造を実現したい」としている。

 イジゲンが第三者割当増資により割り当てた新株を大分合同新聞社が11月に取得した。今後、イジゲンに顧問の派遣を予定するなど経営面の連携を図る。両社の経営資源を有効活用し、新規事業やウェブマーケティング、システム開発などをする。

 大分合同新聞社で締結式があり、長野景一社長、鶴岡英明イジゲン社長が書面に調印した。長野社長が「先鋭的なアイデアや技術を持つベストパートナー。大分県を豊かにするため、共に前進したい」、鶴岡社長が「地域で歴史や知名度のある企業の協力は勇気づけられる。若者の目標や夢になれるよう事業拡大していきたい」と、それぞれあいさつ。

 イジゲンは2013年設立。第12回大分県ビジネスグランプリ最優秀賞を受賞。定額サービスを提供する企業と消費者を結ぶ新事業「SEAT(シート)」などを展開している。大分銀行グループの投資会社大分ベンチャーキャピタルなどが出資する。18年8月期の売上高は約1億円。従業員数は19人。東京、福岡に事務所を構え、ベトナムに関連子会社を展開する。