広がる「司法面接」 子どもの聴取 負担軽減 長崎県警で研修会

©株式会社長崎新聞社

 虐待などの被害に遭った子どもに対して事情聴取をする際に、子どもの心理負担を軽減させるため、警察、検察、児童相談所が連携し、聴取を原則1回で終える「司法面接」。全国的に取り組みは広がっており、2015年10月に導入した本県では17年までに計17件、実施された。捜査関係者は「子どもが話しやすい環境で話ができている」と一定の手応えを口にする。
 司法面接は、専門的な訓練を受けた面接者1人が代表となり、それ以外の関係者はモニター越しで聴取の様子を確認する仕組み。県内では、子どもが巻き込まれた性犯罪や虐待が発生した際に実施され、15年10月~16年末は3件、17年は14件と増えている。
 20日、県警本部で司法面接の取り組みに詳しい立命館大総合心理学部の仲真紀子教授を講師に迎えた研修会があり、関係者約80人が参加。児童が窃盗事件や性犯罪に巻き込まれた-との想定で児童役と聴取役に分かれ、ロールプレーイング形式で実践的な技術を学んだ。
 県警刑事総務課の森広美管理官は「聴取技術を高め、今後も児童の特性に十分配意しながら取り組みたい」と話した。

「司法面接」の演習の様子を、ビデオの録画で振り返る仲教授=県警本部