国民審査投票用紙を誤廃棄

京都17市町、開票済み

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 衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査で、京都府の17市町が10年間の保存義務のある開票済みの投票用紙を誤って廃棄していたことが21日、府選挙管理委員会への取材で分かった。保存期間を認識していなかったことが原因という。

 最高裁の裁判官は、任命後に初めて行われる衆院選の同日に国民審査を受け、10年経過後の衆院選で再び審査を受ける。審査無効などの疑義が生じた際の証拠となるため、自治体は次の審査までの10年間は投票用紙を保存するように義務付けられている。

 9月に外部からの指摘を受け、府選管が2009~14年分を調査したところ、判明した。