長崎労働局は、長時間労働削減に積極的に取り組む本年度の「ベストプラクティス企業」に生活協同組合ララコープ（長崎県西彼長与町）を選んだ。職員約１３００人の出退勤時間を生体認証の一つ「静脈センサー承認システム」を活用し管理。正確な勤務時間をリアルタイムに把握して指導をすることで、残業時間の削減につながっている。
システムは登録された職員の指をセンサーに重ねると出退勤時間が打刻され、残業時間や手当などが自動的に集計される。店舗など計２０カ所に２１台の端末を置いている。
所属長らは勤務時間を把握して日常的な仕事の管理に活用。本部にいる専任の労務管理担当者は、月の残業が４５時間を超える職員らについて、所属長に連絡し業務改善を促す。
２０１４年の導入以降、職員の意識も徐々に変化した。正規職員２１５人のうち、本年度上半期（４～９月）の平均残業時間は前年度同期より０・７時間少ない２５・９時間となった。
長崎労働局の金成真一局長は２１日、ララコープを訪ね意見交換。石原茂理事長は「システムを導入するだけでなく、正確なデータをどう生かすか実力が試される」。金成局長は「ララコープの取り組みを参考に、少しでも多くの長崎県内企業が長時間労働削減を目指してほしい」と話した。
