森友、値引き根拠不明変わらず

会計検査院の調査終結へ

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学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地=3月

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は22日、参院予算委員会の理事懇談会で、財務省による決裁文書改ざんを受けて実施した再検査の結果を報告した。改ざんは、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の方針に従い実施されたと指摘。値引き額の妥当性には触れなかったが、検査院は「昨年の検査で『算定根拠が確認できない』とした結論に変わりはない」と説明している。

 森友問題に関する検査院の調査はこれで終結する見通し。財務省の文書改ざんによる影響を精査した一方、大幅な値引きが妥当かどうかの判断は示されなかった。