幼保無償化、給食は対象外

主食、副食とも実費負担

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 内閣府は22日、来年10月に予定している幼児教育・保育の無償化で、3~5歳児の給食費は全額を保護者の負担とする方針を公表した。幼稚園と保育所で異なっている給食費の扱いを統一し、無償化の対象外とする。実質的な負担増にならないように、低所得世帯向けの減免措置も拡大する。

 3~5歳児の場合、保育所は主食(ご飯・パン)を実費で、副食(おかず)を利用料の一部として徴収している。これに対し、幼稚園はいずれも実費で徴収しており、無償化で国が利用料を補助すると、不公平が生まれるとの指摘があった。

 幼児教育・保育の無償化は消費税率の引き上げに合わせて実施する。