陸前高田市、来年度以降窓口など民間委託へ 「復興後」へ経費削減

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 陸前高田市は22日、窓口、経理、庶務などの業務を2019年度以降、一括して民間に委託する方針を表明した。東日本大震災の復興期間が20年度で終わるのを見据え、職員人件費の削減で財政の平準化を目指す。

 19年度は臨時、嘱託を含めて職員67人分の業務を民間に委託する。本年中に委託業者を選定し、業者には19年1月に社員の公募、選考を進めてもらう。民間委託によって市は、最初の5年間で計1億2400万円の経費削減を見込む。

 同時に職員の新規採用を今後、退職者の半分程度に抑える方針だ。これによって現在250人の正職員は将来的に3割削減を目指す。

 市の職員総数は現在516。25%を復興支援の派遣職員と任期付き職員が占めており、復興期間終了後は適正数に戻る。

 一方で震災以降は市人口の減少などによって普通交付税は震災前に比べて6億円減少しており、厳しい財政運営が予想されている。

 市業務の民間委託に議会からは、住民サービスの低下を懸念する声も上がっているが、戸羽太市長は「接客は民間の方が優れている場合もある。サービスの質を落とさず、少ない人数、経費で市を運営していく」と説明する。