暖房器具が原因となった建物火災による死亡事故が2013年度から17年度までの5年間に長崎県で計11件発生し、死者は計14人に上ることが22日、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)九州支所のまとめで分かった。九州・沖縄全体では16件20人で、長崎県が大半を占めた。NITEは「これから暖房器具を使う機会が増えてくる。正しい使い方を確認し、事故を未然に防いでほしい」と呼び掛けている。
長崎県での死亡事故の内訳は、電気ストーブ7件9人、電気こたつ3件3人、石油ストーブ1件2人。年齢別では60代以上が10人で最も多かった。9歳以下も2人いた。死亡事故には至らなかった軽傷事故も6件あった。
NITEによると、電気ストーブを使用中、近くに干していた衣類やタオルが落下するなどして燃え移る事案や、石油ストーブへ誤ってガソリンを給油し、火災につながるケースが全国的に多いという。
事故を防ぐポイントとして、▽ストーブなどの近くで衣類などを乾かしたりしない▽給油時は必ず消火し、カートリッジタンクのふたは確実に閉める▽誤給油を防ぐため、灯油とガソリンは別々の場所に保管する▽製品がリコール対象か確認し、対象の場合は速やかに使用を中止する-などを挙げている。
暖房器具原因の火災 過去5年 長崎県14人死亡 正しい使用法確認を
- Published
- 2018/11/23 11:00 (JST)
- Updated
- 2018/12/06 12:06 (JST)
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