今年９月の台風２１号で神戸港や大阪港の港湾施設が大きな被害が出たことを受け、国土交通省関東地方整備局は東京湾の各港湾での高潮、暴風対策を強化する。日本経済や暮らしを支える港湾物流や生産活動が停滞しないよう検討を急ぎ、２０１９年６月をめどに各港湾の対応計画をまとめる方向だ。
同局は今年３月、東京湾の高潮対応計画を定め、台風の接近に伴う段階的な防災行動を具体的に示すことで港湾や海岸を管理する自治体などの対応計画に生かそうと、検討を進めていた。今年は大型台風の上陸が相次いだことから、高潮に加えて暴風対策を新たに盛り込むことにした。
横浜市中区で２２日に開かれた対策検討会の第１回会合には有識者や東京、横浜、川崎、横須賀、千葉などの港湾を管理する自治体関係者ら約１５人が参加。港湾や空港施設が浸水したり、コンテナが海上に流失したりした台風２１号の被害状況を踏まえ、需要インフラの緊急点検の状況や今後の対応策を議論した。
座長を務める横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院の鈴木崇之准教授は会合冒頭のあいさつで「台風２１号による近畿地方の被害状況を共有し、検討を進めたい」と述べた。
