台湾、日本食品禁輸継続へ

住民投票、賛成多数が確実

©一般社団法人共同通信社

 【台北共同】台湾で24日、東京電力福島第1原発事故以降続けている福島や千葉など5県の日本産食品に対する輸入規制継続の是非を問う住民投票が、統一地方選に合わせて実施された。中央選挙委員会の速報値で「継続賛成」が反対を上回った上、投票成立に必要な有権者数の4分の1を大幅に超え、成立が確実になった。正式結果は25日未明に発表される。

 原則的に2年間は投票結果と異なる政策を実施できなくなるため、日本が強く求めてきた規制撤廃は当面極めて困難になり、日台関係への影響は避けられない。