「海洋エネ・鉱物資源開発計画」、資源・燃料分科会で改定議論

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 総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会(第25回)が22日、経済産業省で開かれ、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」改定に向けた論点などについて議論した。海洋資源開発については、5月に閣議決定した第3期海洋基本計画を踏まえ、18~22年度の具体的な開発計画を定めた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定案を、19年1月下旬をめどに決定する予定。

 海洋鉱物資源のうち、海底熱水鉱床については、「平成30年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの開始」に向けて、資源量の把握、生産技術の開発、環境影響評価手法の開発、経済性の評価および法制度の在り方の検討を行うことが計画案として示された。

 今後5カ年は、概略資源量5千万トンレベルの把握に向けた既知鉱床の資源量評価や新規鉱床発見のための広域調査、採鉱・揚鉱全体システムの構築、多様な鉱床に適用可能な選鉱・製錬プロセスの確立などに取り組む予定。

 コバルトリッチクラストについては、「28年末までに資源量評価、採鉱・揚鉱・選鉱・製錬の技術開発を総合的に評価・検証し、民間企業による商業化の可能性を追求する」ことが目標と定められている。

 今後5カ年については、公海および排他的経済水域(EEZ)内の資源量調査、採鉱試験機の概念設計・詳細設計、揚鉱技術の検討、選鉱・製錬試験プラントの設計、選鉱スケールアップ試験などに取り組んでいく考え。