首相「移民政策」を否定

受け入れ上限は成立後明記

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衆院予算委の集中審議で答弁する安倍首相=26日午前

 安倍晋三首相は26日午前の衆院予算委員会の集中審議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法などの改正案に関し「国民の多くの方々が懸念を持っているような移民政策を採る考えはない」と改めて強調した。今後受け入れる外国人労働者数の上限を、法成立後に作成する分野別の運用方針に明記すると表明。受け入れを巡る国内の環境整備について「関連施策を積極的に推進する」と述べた。

 立憲民主党の逢坂誠二氏は、外国人労働者の受け入れ人数や永住権の扱いが依然、不明確だとして「改正案の中身は何も決まっておらず、すかすかだ」と批判した。