無資格で生活保護業務、大阪市

10年以上「違法」

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 大阪市は26日、生活保護業務を行う査察指導員とケースワーカーについて、10年以上、無資格の職員が配置されていることを明らかにした。

 市公正職務審査委員会は26日、同業務を行うには社会福祉主事の資格が必要と社会福祉法で定められており、市の現状は違法と指摘。市に対し、年度内に改善計画を示すよう勧告した。

 市は「生活保護世帯数が全国の市町村の中で一番多く、関わる職員が多数必要だった」と実情を説明。「大卒でないと資格取得が難しく、職員の約7割が高卒の大阪市にとっては有資格者を増やすハードルも高い」とした。同様の指摘を厚労省からも10年以上受け続けていたという。