国民民主党の後藤祐一氏（衆院比例南関東）が２６日の衆院予算委員会で、来年１０月の消費税増税対策として打ち出されたキャッシュレス決済時の５％ポイント還元制度の効果を疑問視した。世論調査での反対が６割を超え、年代別ではキャッシュレス決済を使っていない高齢層で反対が多くなっていることに触れ、「増税の悪影響緩和はお年寄りなど所得の少ない人に配慮すべきなのに、全く趣旨に沿っていない」と主張した。
２０２０年東京五輪までとされる実施期間についても、財政規律を踏まえ「本当に９カ月で終わるのか。五輪後の景気落ち込みを避けるため、延長するのではないか」とただした。
安倍晋三首相は「期間を限定することで効果を発揮させたい。今の段階においては、９カ月が適当と考えている」と明言を避けた。
