長崎県は２０１９年度から５年間の教育施策の指針となる「県教育大綱」を策定し、２６日公表した。策定は現大綱（１５年度から４年間）に続き２度目。六つの柱で構成し、人工知能（ＡＩ）など技術革新が進む中、豊かな創造性を発揮する人材の育成を新たに柱に据えた。
同大綱は、本県の教育振興に関する施策の目標などを示した指針。中村法道知事や池松誠二県教育長ら県教育委員が会議を開いて検討した。
新大綱は六つの柱からなり、今回初めて「多様な文化や価値観を持つ人々と交わりながら、豊かな創造性を発揮する人材の育成」が柱に加わった。ＡＩなど技術革新により社会が急激に変化する中で、新しいものを創造できる人材を育てようという意見が反映されたという。
また、会議で「人口減少対策は本県の最重要施策であり、若者の県内定着に力を入れるべきだ」などの意見が出たことを踏まえ、「ふるさと長崎への愛着と誇りを持ち、地域社会や産業を支える人材の育成」を最初の柱に据えたという。
教育大綱は１５年施行の改正地方教育行政法により、各自治体の首長が策定することが義務付けられた。
