三浦半島活性で協定 横浜銀・京急・ドコモ、成長見込む

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 横浜銀行(横浜市西区)、京浜急行電鉄(東京都)、NTTドコモ(同)の3社は26日、連携協定を締結した。少子高齢化や人口減少が課題になっている三浦半島地域で、互いが持つ顧客やサービス、技術、保有施設を基に、地域全体の活性化を目指す。具体策の検討に入り19年度から実施に入る。

 ドコモは、「横須賀リサーチパーク(YRP)」(横須賀市光の丘)に研究開発拠点を置いて20年になる。横浜銀行が融資している中小企業向けに、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した生産性改善策を提案する。

 京急は三浦半島で鉄道とバスの公共インフラを担い、ホテルやマリーナなどの観光拠点も保有している。横浜銀行の顧客へ利用を促すほか、地域全体の活性化によって乗降客数の下支えを目指す。

 連携協定で対象にする「三浦半島地域」(横須賀、鎌倉、逗子、三浦市、葉山町)は海に囲まれリゾート地域も充実しているほか、中小企業の製造・研究開発拠点も立地するなど、成長の可能性があると判断。横浜銀行が17年末に京急とドコモに呼び掛け実現した。

 具体的には、ドコモはYRPを中心に19年度から電動アシスト自転車を共有できるシステム「バイクシェアサービス」を導入。京急は、グループのリゾートで横浜銀行の優待サービスを使えるようにする。12月3日には、横浜銀行の顧客向けに京急グループの「葉山マリーナ」でクルージングとランチを楽しむイベントを企画している。

連携協定書にサインし手をつなぐ(左から)京浜急行電鉄の原田一之社長と、横浜銀行の大矢恭好頭取、NTTドコモの吉沢和弘社長=26日午前、横浜市西区の横浜銀行本店