横浜銀行（横浜市西区）、京浜急行電鉄（東京都）、ＮＴＴドコモ（同）の３社は２６日、連携協定を締結した。少子高齢化や人口減少が課題になっている三浦半島地域で、互いが持つ顧客やサービス、技術、保有施設を基に、地域全体の活性化を目指す。具体策の検討に入り１９年度から実施に入る。
ドコモは、「横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）」（横須賀市光の丘）に研究開発拠点を置いて２０年になる。横浜銀行が融資している中小企業向けに、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を活用した生産性改善策を提案する。
京急は三浦半島で鉄道とバスの公共インフラを担い、ホテルやマリーナなどの観光拠点も保有している。横浜銀行の顧客へ利用を促すほか、地域全体の活性化によって乗降客数の下支えを目指す。
連携協定で対象にする「三浦半島地域」（横須賀、鎌倉、逗子、三浦市、葉山町）は海に囲まれリゾート地域も充実しているほか、中小企業の製造・研究開発拠点も立地するなど、成長の可能性があると判断。横浜銀行が１７年末に京急とドコモに呼び掛け実現した。
具体的には、ドコモはＹＲＰを中心に１９年度から電動アシスト自転車を共有できるシステム「バイクシェアサービス」を導入。京急は、グループのリゾートで横浜銀行の優待サービスを使えるようにする。１２月３日には、横浜銀行の顧客向けに京急グループの「葉山マリーナ」でクルージングとランチを楽しむイベントを企画している。
