旧歯科空きビル寄付、法的整合性明言せず 那珂市議会百条委報告

©株式会社茨城新聞社

那珂市が寄付を受けた同市菅谷の旧歯科ビルと土地を巡り、一連の手続きに疑義があるとして、市議会が設置していた地方自治法100条に基づく調査委員会(百条委)の委員長報告が定例会初日の26日にあった。綿引孝光委員長は、議会側に十分な説明がなかったり、市側の記録がなかったりした点を指弾したが、倒壊の危険度や法的整合性については明言を避けた。

報告書では、当時の交渉記録や寄付を受託する基準がなかった点を取り上げ、改善を執行部に提言。ただ、当初問題視していた法的側面に関しては結論を見送り、倒壊の可能性も詳しく言及しなかった。

ビルに関しては、9月定例会で解体費用を盛り込んだ補正予算が賛成多数で可決、市は着工と土地売却を急ぐ構え。