川崎市職員が委託事業費転用 手続きの必要性認識せず

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 川崎市教育委員会は26日、市スポーツ協会への委託事業を巡り、健康教育課係長の男性職員が不適切な公金の支出を行っていたと発表した。同日付で男性職員を文書訓告の処分としたほか、管理監督が不十分だったとして上司ら3人を文書注意や口頭注意とした。

 市教委によると、男性職員は、市が同協会に委託している「オリンピアン・パラリンピアン交流推進事業」を担当。同事業で生じた剰余金を、市中学校体育連盟の記念誌印刷代や市立高校のスキー実習用バスの借り上げ費用に充てることを思い付き、1~3月に同協会に計約74万円を支出させた。

 同事業は市立学校にオリンピック・パラリンピック選手を派遣して講演してもらう取り組みで、市は286万円の委託費を同協会に支出している。本来は余った分を減額し、印刷代やバス費用は別に予算を組まねばならないが、男性職員はこうした正規手続きの必要性を認識していなかった。着服はなかったという。

 市議からの指摘で調査した結果、不適切な事務処理が判明した。小椋信也教育次長は「市の予算統制の機能を損ない、市民の信頼を失いかねない行為。職員に法令順守の徹底を図り、再発防止に努める」とコメントした。

川崎市役所の看板