横浜銀行、NTTドコモ、京浜急行電鉄の3社は11月26日、「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」を締結。地域創生にむけた取り組みの一環。
三浦半島地域（神奈川県横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）は、少子高齢化、人口減少の課題に直面しているいっぽう、海に囲まれ豊富な食材などの観光資源や、YRP（横須賀リサーチパーク）を中心とした情報通信技術の集積など、地域経済をさらに活性化できる地域資源が数多くある。
横浜銀行は、顧客・店舗ネットワークを活用した施策展開や、プレーヤーのマッチングを実施。データ分析などで、浜銀総研を含めたグループ全体の知的基盤も活用する。
また、横浜バンクカード利用者向け優待サービス「ハマトク」を活用した観光誘客支援も行っていく。
NTTドコモは、ICTを活用した産業振興をはじめ、ドコモバイクシェアによるサイクルシェアリングサービスの検討、「モバイル空間統計」データの活用検討、会員基盤を活用した加盟店連携や誘客促進施策の検討を重ねていく。
ドコモは、中期戦略「beyond宣言」にもとづき、ICT技術を活用した豊富なソリューションで地域創生に取り組んでいく。
京急電鉄は、三浦半島内のレジャー施設を活用した地域活性化、観光プランの提案やイベント等誘客施策の実施、企業向けセミナーを通じたYRP施設案内などを行っていく。
