<銚子沖の洋上風力発電>1月から商用運転開始 東電、海底地盤調査も

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 東京電力ホールディングス(東電)は27日、実証試験のため銚子沖に設置された洋上風力発電設備について、来年1月1日から固定価格買取制度による商用運転を開始すると発表した。着床式の沖合洋上風力発電設備の商用利用は国内初という。一方、東電は新たな洋上風力発電所建設の実現可能性を検証するため、銚子沖で海底の地盤調査を今月から開始。臨時国会でこうした発電所の整備に関する法案が審議される中、ポテンシャルが高いとされる銚子沖の活用可能性にも注目が集まる。

 発電設備は2012年、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などが設置した。海面からブレードの先端までの高さは126メートルあり、定格出力は2400キロワット。

 設置のための海域の占用許可を得るには銚子市漁協などの合意が必要。同漁協などは16年度末までの海域使用を認めた上、商用化を検討する東電側の求めに応じ、利用期間の2年間延長を受け入れた。NEDOとの実証試験は17年3月に終了したが、その後も東電は施設の耐久性などを調査していた。

 東電によると、商用運転による買取期間は20年間。商用利用に関して27日までに銚子市漁協と同市、海匝漁協(旭市)、千葉県、千葉県漁連の合意を取り付け、覚書を締結した。東電は、覚書の内容については非公表としている。銚子市漁協の坂本雅信組合長は「商用化という新しい取り組みに関心を寄せている。漁業と共存できるかしっかりと見守っていきたい」とした。

 一方、東電による海底の地盤調査は、来年1月末まで銚子市、旭市、匝瑳市、横芝光町の沖合、陸から約10キロ、幅約20キロの海域で実施。船を使った音波調査に加え、海上と陸上の計6カ所で地層を採取する。

 地盤の固さが確認できれば、風の強さなどの調査も検討。調査内容を踏まえ、発電所の規模などを検討していく方針。

固定価格買取制度による商用運転が始まる洋上風力発電設備=銚子沖