新幹線 地方負担の軽減を　中村知事　建設費増で与党に要請　追加負担ＪＲ難色

　与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（座長・岸田文雄政調会長、ＰＴ）は２８日、東京都内で会合を開き、建設費が膨らんでいる九州、北陸両新幹線の財源確保策について、沿線４県とＪＲ九州、西日本から意見を聞いた。本県からは中村法道知事が出席し、地方負担の軽減を図るよう求めた。ＪＲ九州は追加負担に難色を示した。
　国試算で建設費は、人件費の高騰などで長崎－武雄温泉間が約１１８８億円、金沢－敦賀間が約２２６０億円上振れする見込み。上振れ分は、国と沿線自治体が支出するほか、ＪＲが国側に支払う線路使用料（貸付料）を活用して賄う方針。年末の予算編成でそれぞれの具体額を決める。
　ＰＴで中村知事は本県増額分について、貸付料を考慮せず国と地方の負担割合のスキームに沿うと、現行認可分の残額約２８０億円を上回る約３１７億円が新たに上乗せされるとの試算を提出。「短期間に多額の事業が集中するため、財政状況が悪化する懸念がある」と指摘した。その上で、財源については幅広く確保することや、特定年度に事業が集中しないよう配慮することを求めた。
　ＪＲ九州は建設費に応じて貸付料を引き上げることに「整備新幹線の基本的なスキームを大幅に逸脱するもので受け入れられない」とした。