産官学民で連携し「海洋ゴミ」対策

日本財団プロジェクト

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プロジェクトを説明する海野光行常務理事(左)

 日本財団(本部東京、笹川陽平会長)は27日、「海洋ごみ」対策を産官学民で連携し、取り組む国民的プロジェクトを発表した。

 同財団が実施した海洋ごみの意識調査(1400人)の結果を報告。担当者が「海洋ごみの存在は8割が認知しているが、実態が正確に理解されてはいない。活動する場も少ない」と説明。海野光行常務理事は「これまで人類が生産したプラスチックは83億トン。63億トンはごみとして廃棄され、埋め立てや自然放棄されているが、その一部が流出している」と指摘した。

 同財団は、CHANGE FOR THE BLUE(海の未来を変える挑戦プロジェクト)を産官学民の連携で行うため、有識者委員会を設置。研究者による調査を実施し、日本から世界に海洋ごみ問題を提起するとの方針を示した。
(北原真澄)