「観光公害」と言わないで

自民観光調査会、声明検討

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 自民党の観光立国調査会(会長・林幹雄幹事長代理)は29日の会合で、多くの観光客が押し寄せることで地域の生活環境が悪化する状態を「観光公害」と表現しないよう、報道機関や業界関係者らに呼び掛ける方向で検討することを決めた。声明文などの形で年内にも公表したい考えだ。

 この日の会合で「訪日客の増加に伴う課題はあるが、経済効果は大きく『公害』と言うのはおかしい。『オーバーツーリズム』など他の表現を広めるべきだ」との意見が出た。

 観光庁は「観光公害」との言葉を使っていないが、訪日外国人旅行者の急増に伴い、報道機関や業界関係者が使うようになった。