国民審査用紙31万枚を誤廃棄

高知の14市町村

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 高知県選挙管理委員会は29日、県内の14市町村で、10年間の保存義務がある最高裁裁判官の国民審査の開票済み投票用紙約31万枚を誤って廃棄していたと発表した。法律で定められた保存期間を誤って認識していたことが原因としている。

 県選管によると、国民審査の投票用紙は10年間保存しなければならないと定められているが、各市町村の担当者が、衆院選と同様に前回分のみ保管するものと勘違いするなどしていた。

 このほか、2村が参院選の、1村が県議選の投票用紙をそれぞれ誤廃棄していた。

 県選管は「保存期間の周知を徹底し、再発防止に努めたい」としている。