奈良スポーツ（株）（TSR企業コード:620047097、法人番号:1150001011492、磯城郡田原本町大網１００、設立昭和４５年１月、資本金９８００万円、吉岡栄次社長、従業員２４名）は１０月１９日、奈良地裁葛城支部へ破産を申請し１１月１５日、開始決定を受けた。破産管財人には松井和弘弁護士（新奈良法律特許事務所、奈良市西御門町２、電話０７４２－２５－００９８）が選任された。
負債総額は約３３億円。
昭和２２年に野球用スパイクの製造を目的に創業し、２６年にはスキー靴の製造を開始した。国内最大手のスキー靴メーカーとして地位を確立し、バブル期のスキーブームも相まってピーク時の平成２年４月期には売上高約５３億６７００万円を計上した。しかし、バブル崩壊後はスキーブームが下火となり、業績も下降線を辿った。８年には奈良県五條市のテクノパーク内に新工場を開設し生産効率の改善に努めたが、得意先の倒産などもあり、資金繰りは急速に悪化。投資負担も重くのしかかり、９年４月に約５３億９２００万円の負債を抱え、和議法を申請した。
以降は、規模を縮小して事業を継続し、近年はトレッキングシューズなども扱い、スキー靴以外へも進出していた。しかし、ここ数年は暖冬が続いたこともあり販売不振が続き、２９年４月期の売上高は約４億円まで低下。
和議法時の債務もあり、新たな借入調達も出来ず、資金繰りも限界に達したことから３０年３月に事業を停止した。
