JR新潟支社、新たな雪害対策発表 監視カメラ増強、新型除雪車も配備

©株式会社新潟日報社

 今年1月の大雪で、JR信越線の列車が三条市内で約15時間半にわたって立ち往生した問題などを受け、JR東日本新潟支社は28日、新たな雪害対策を発表した。線路の降雪状態を把握する監視カメラを信越線や越後線など9路線に計40台設置、新型除雪車5台を配備する。

 同支社によると、昨冬は管内で計5本の列車が駅間で立ち往生した。三条市での立ち往生では、関係機関との情報共有や除雪作業、乗客救済の在り方などで課題が浮き彫りとなった。

 監視カメラの大量設置により、列車の運行可否の適格な判断に役立てる。除雪のために、状況に応じて日中でも列車を運休する。また、線路上に雪が積もりにくいよう、回送列車などを走らせて列車の運行間隔を短縮する。三条市での立ち往生の際も含めて従来は控えていた退行(バック)運転も検討する。

 新型除雪車はトラックで運べる小型で、現場で素早く稼働できる。同支社によると、JR東日本管内の在来線での配備は初めて。このほか、従来型の車両を新たに2台配備する。

 三条市での立ち往生では、乗客の全員同時救済を前提とした結果、長時間乗客が車内に缶詰めになった。これを踏まえ、バスやタクシーの手配ができ次第、高齢者や子ども、体調を崩した乗客らを優先的に順次救済することにした。

 さらに、長時間の駅間停車が予想された際は自治体などに速やかに連絡し、物資や道路除雪、代替交通手段の手配などを早期に要請する。

 除雪時間の確保などのため、事前に利用者に運休の計画を伝える「計画運休」も実施する。