東京地検、海外メディアに反論

勾留期間「国ごとに制度ある」

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 東京地検の久木元伸次席検事は29日の定例記者会見で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)らの勾留の長さに海外メディアから批判が出ていることについて「国ごとにそれぞれの制度があり、自分の国と違うからと言って簡単に批判するのはいかがなものか」と反論した。

 また「現行の法制度の下、裁判所が発した令状に基づいて行っており、何ら問題はないと考えている」と述べ、「無用に長期間の身柄拘束を続けたいという意図はなく、必要性を判断している」と強調した。

 取り調べの録音・録画については、今回も同様に実施していると明らかにした。