学費滞納、本県2.32%で全国最高 4~9月私立高調査

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 今年4~9月の半年間に、3カ月以上学費を滞納した私立高校生の割合は、本県が2・32%で全国最高だったことが29日、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で分かった。全国は0・88%で、1998年度の調査開始以降で最低だった。経済的理由で中退した生徒は14人で最も少なかった。

 調査は全国私教連に加盟する組合がある私立高を中心に実施。32都道府県の279校(全日制の全私立高の21・5%)から回答があった。在籍生徒数は24万7489人。

 県内は私立高13校のうち9校が加盟しており6校(生徒計3062人)が回答。学費を3カ月以上滞納した生徒は71人。全国私教連によると加盟校からは「学校が奨学給付金を代理受領する制度がないため給付金が各家庭の生活費に充てられる」「生徒が夏休みに住み込みのコンブ漁のアルバイトをした」といった切実な声が寄せられた。

 全国私教連の永島民男委員長は「家庭に低所得層が比較的多い東北の他県よりも、岩手は私立高生への支援が少なく対策が必要だ」と指摘する。