全国鉄構工業協会（全構協）と鉄骨建設業協会（鉄建協）は、鉄骨製作に関わる資格を一元的に管理・運営する「一般社団法人鉄骨技術者教育センター」を他３団体と共同で新たに設立した。製作や検査に携わる技術者の技能向上や倫理保持という社会的要請に応えるため、資格管理と技術者育成に注力していく。
同センターは１１月１２日に、鉄骨製作業界から全構協と鉄建協、技術者資格を活用する日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）と日本鉄骨評価センター、全国鉄骨評価機構の計５団体を設立時社員として創設。同２８日に初の理事会を開き、日本鉄鋼連盟など８団体が会員に加わった。
事務所は東京・兜町の全構協内に置き、初代理事長には甲津功夫大阪大名誉教授（建築構造・材料）が、副会長には米森昭夫全構協会長と田中進鉄建協会長が、専務理事には齊藤眞全構協専務理事が就任した。
認定や登録などで管理するのは「鉄骨製作管理技術者」「建築鉄骨製品検査技術者」「建築鉄骨超音波検査技術者」の３資格。いずれも鉄骨製作工場が国土交通大臣認定の性能評価基準（５段階のグレード認定）を得るための資格要件で、有資格者は設計者や施工者による受け入れ検査時に専門技術者として対応している。
従来は資格管理を全構協や鉄建協、日本鋼構造協会など複数の機関で担ってきたが、落橋事故の発生などで鉄骨製品に対する品質管理向上の社会的要請が高まっていることを踏まえ、資格を一元管理し教育機能も備える新しい管理団体を第三者の学術研究機関も交えて創設することになった。
合計で約３万人いる現在の資格保持者には、同センターが来年３月までに新しい登録証や認定登録機関の変更の通知を発送する。試験はこれまで通り年２回、６月と１１月に実施する。
