公立中高校で教員に代わり運動部の顧問を務められる非常勤職員「運動部活動指導員」を、長崎県教委が来年度から一部の学校に配置する方向で検討していることが２９日、分かった。長時間労働が問題となっている教員の負担軽減と、各競技の専門的な指導力を高める狙いだ。
長崎県が２７日公表した来年度の重点戦略素案で市町への配置助成費として１３００万円を盛り込んだ。配置する人数や学校数は市町教委との協議が必要になり、今後の検討課題という。
長崎県教委によると、現状では部活顧問は教員が務めなければならない。顧問教員とは別に、コーチをボランティアなどで担う「外部指導者」が公立中で約１１００人、公立高では約１１０人が活動している。
運動部活動指導員は各競技で一定の知識や経験がある人が対象。長崎県教委は、顧問を務めたり、大会に引率したりする権限を与えたい意向だ。顧問を外れた教員の負担が軽減され、生徒も専門的な指導を受けられる機会が増えるとみている。
長崎県教委は「顧問を外れた教員が別の校務をしたり、他の教員を手伝う時間が生まれるなど学校が組織的に活性化する」と期待する。
長崎県教委によると、運動部活動指導員は、九州では福岡、佐賀、熊本、大分各県が本年度から導入している。
