外相、徴用工で韓国けん制

資産差し押さえ対抗措置に含み

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 河野太郎外相は30日の記者会見で、韓国人元徴用工判決を受けて被告日本企業の資産を韓国側が差し押さえた場合、日本国内にある韓国企業の資産を差し押さえる対抗措置を講じる可能性を問われ、否定しなかった。「そんなことにならないよう韓国政府が早期に措置を取ると思っている」と述べた。含みを持たせることで韓国側の出方をけん制した格好だ。

 これに関し、菅義偉官房長官は会見で「韓国が早急に適切な措置を講じない場合には、あらゆる選択肢を視野に入れて対応する。具体的内容は控える」と語った。

 ただ外務省幹部は、「そんなことが実際にできるだろうか」と述べ、懐疑的な見方を示した。