軍艦島　来月末まで上陸禁止　２５００万円の歳入減

　定例長崎市議会は１１月３０日、一般質問が始まり、４人が登壇した。市は、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を構成する「端島炭坑」（軍艦島）が台風２５号の被害により１０月７日から来年１月末まで上陸できない見通しとなったことに伴い、市の歳入は約２５００万円減る見込みであることを明らかにした。
　橋本剛議員（チーム２０２０）の質問に、股張一男文化観光部長が答えた。
　市は軍艦島の上陸料として個人一般３００円、子ども１５０円などを徴収。昨年度は約２９万人が上陸、約８千万円の歳入があった。
　１０月７日から復旧工事が完了予定の１月末まで上陸できない見通し。上陸観光クルーズを手掛けている運航会社５社の１０月７日～１１月２５日における乗船者数は計約４万２千人と、前年から約２割減ったという。
　股張部長は、台風により桟橋や見学通路などで「想定を超える被害があり、対応に時間を要した。できる限り資材を事前準備し、早期復旧できる態勢づくりを進めたい」と述べた。復旧工事の進展次第では完了前でも、部分公開による上陸を可能にできないか検討する考えも示した。