軽量アルミ需要増 北陸の建材メーカー、大阪のブロック塀倒壊で

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 今年6月の大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒れて女児が死亡した事故を受け、北陸の建材メーカーで耐久性に優れた軽量アルミ製フェンスの引き合いが増えている。自治体がフェンス改装に補助金を交付する例もあり、災害時に安全を確保する観点から、公共施設に加え、一般住宅でも改装ニーズが高まっている。各社は製造ラインの人員を充実させるなどして増産に対応している。

 三協立山(高岡市)はブロック塀倒壊事故が起きて以降、形材フェンスの販売が前年同期比で3割増となった。事故直後は公立学校を持つ自治体などからの注文が目立ったが、最近では一般住宅向けが増えてきている。

 同社で受注が目立つのは形材が横長になっている「カムフィX9型」で、ブロック塀と同じく視野を遮る効果がある。受注の増加に対応するため、同社は製造ラインの人員を充実させた。

 担当者は「アルミフェンスの需要は一過性ではなく、まだしばらくは続きそうだ」と話す。

 富山県に生産拠点を置くYKK AP(東京)は、目隠し機能があるデザインの「ルシアススクリーンフェンスR01型」などの受注が好調で、熊本県の九州製造所で増産体制を取っている。

 7~10月の販売状況は全国で前年比1・4倍、関西地域は前年比1・8倍に上った。10月に都内で工務店やエクステリア業者を対象にブロック塀の安全基準をテーマにセミナーを開催し、普及に向けた啓発にも力を入れる予定だ。