奨学金返済　一部肩代わり　若者の定着促進が狙い

　県は３０日、大学生らが卒業後に対象業種の県内企業に一定期間勤めれば、借りた奨学金返済の一部を県が肩代わりする事業で、学生の募集を始めた。２０１６年度から導入しており、若者の県内定着促進が狙い。
　若者定着課によると、大学生らが卒業後、県内企業の▽製造業▽情報サービス業▽建設業▽観光関連産業▽保険業・金融業－の対象職種に６年以上勤めれば、１人当たり最大１５０万円の奨学金返済を肩代わりする。３年以上勤めれば最大７５万円を支援する。
　募集対象は、日本学生支援機構などの奨学金を受給している大学生、大学院生、短大生、専門学校生と、来春の大学などへの進学と奨学金受給を予定する高校生ら。募集期限は来年５月７日。申請書類は同課のホームページからダウンロードできる。
　同課は「県内の合同企業面談会の時期や大学生の就職活動を考慮し、募集期間を以前より２カ月ほど延ばした。前向きに応募してほしい」と呼び掛けている。