豪雨災害の対策強化へ 新潟県が検討会議初会合

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住民の避難行動につなげる情報伝達の在り方を検討する対策会議の初会合=2日、県庁

 頻発する豪雨災害を受け、ハード・ソフト両面での防災・減災対策の強化に向け、県は2日、有識者による検討会議の初会合を県庁で開いた。河川整備や避難対策を講じる「事前防災(復興)」の視点を盛り込んだ提言を来年6月をめどにそれぞれまとめる。

 今年6月に就任した花角英世知事は「防災・減災」対策を重視しており、県の最上位計画に当たる総合計画に強化方針を盛り込んだ。県が豪雨災害でのハード・ソフト対策を一元的に検討するのは初めて。提言は県の施策に反映する。

 2日はソフト対策の初会合が開かれた。メンバーは災害情報や社会心理の専門家のほか、行政、報道機関の担当者ら17人で、座長に新潟大の田村圭子教授=危機管理=を選出。(1)住民に避難情報を確実に伝える(2)市町村が避難情報を適切に発令する(3)住民の確実な避難行動につなげる-を検討テーマとした。

 これまでの水害被害を踏まえ、行政の委員からは「地域の防災リーダーを育てている」「行政ができることの限界を伝えている」という意見や、報道機関からは「情報を早く出すだけではなく、どう自分の事として捉えてもらうかが大切」などの指摘があった。

 検討会は来年2月に報告書の素案をまとめ、5月に正式決定する。終了後、田村座長は「住民に(避難などの)行動をしてもらって初めて(報告書の)効果がある」とした上で「住民や行政、報道機関などの役割をまとめたい」と話した。

 ハード対策の検討会は7日に初会合を開く。