水道「民営化」法、成立へ

野党、料金高騰や水質悪化懸念

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水道法改正案を巡る経過

 自治体が水道事業の認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案は4日の参院厚生労働委員会で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決され、衆院の審議を経て今国会で成立する見通し。現行法は「水道事業は原則、市町村が経営」と規定しており、大きな転換点となる可能性がある。

 政府側は「官民連携は選択肢の一つ」と主張したが、立憲民主党などの野党は、実質的な民営化で料金高騰や水質悪化を招く恐れがあると反対した。