災害発生時の対応力強化に向け、県は４日、全国からの応援部隊や物資の受け入れ態勢をまとめた「広域受援計画」を見直す方針を明らかにした。相次ぐ大規模災害で本格稼働した政府の新たな支援システムに対応できる受援態勢を構築する。２０１４年度の策定後初めての見直しで、１９年度中にも改定する。
県の受援計画は、県外からの応援部隊や救援物資などを円滑に受け入れ、市町村や民間と連携して救助や支援物資の提供を進める内容。ヘリ部隊の活動拠点確保など実践的取り組みを進めてきたが、１６年の熊本地震以降は被災地の要請を待たずに国が物資を供給する「プッシュ型支援」が定着。今年７月の西日本豪雨では、国が被災自治体と応援自治体の組み合わせを決める仕組みが始まるなど、新たな取り組みに対応する必要性が高まっていた。
主な改正点は、▽プッシュ型支援で届く物資を迅速に分配するための民間団体との連携強化▽他自治体の応援職員向けマニュアルの整備▽災害対策本部と現地拠点の役割見直し－など。黒岩祐治知事は「今後さらに検討を進め、災害に強い神奈川を目指す」と述べた。同日の県議会本会議で佐々木正行氏（公明党）の代表質問に答えた。
