菊陽町、被災者の3割「自宅再建できず」 訪問調査の中間報告

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 熊本地震後、熊本県菊陽町に仮住まいする被災者を住民ボランティアが訪ね、体験を聞き取る「町地域交流プロジェクト」の中間報告会が4日、町社会福祉協議会であり、訪問した41世帯のうち12世帯が自宅を再建できていない実情などが報告された。

 プロジェクトは被災者の孤立防止を目的に、熊本学園大の高林秀明教授と町社協地域支え合いセンターが7月に開始。住民や学生が仮設住宅を回っている。

 報告会では21世帯が家族の健康不安を訴えていることや、22世帯が車中泊を経験したことも報告された。高林教授は「自宅を再建できていない人は生活に不安を抱き、前向きな気持ちになっていない」と説明した。

 今後は2度目の聞き取りや新たな訪問を重ね、本年度内に記録集をまとめる。報告会では「話を聞く以外の支援はできないか」といった意見も出た。高林教授は「継続的な交流が被災者の心身の健康につながる」と話した。(丁将広)

(2018年12月5日付 熊本日日新聞朝刊掲載)